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家を建てるのを1年延期したら影響は?

From:新松尊英@札幌住まいのFP相談窓口

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コンサドーレの選手達が給料の一部返納を

クラブに申出たとニュースになりましたね。

 

選手たちが

「クラブの経営を支えたい気持ちと同時に、

その先にある北海道の支援につながる」

と考えて出した結論だそうです。

 

さすが我らが北海道コンサドーレ札幌っ!

 

個人的に北海道民、札幌市民であることに

誇りを持ち、郷土愛も強いものですから、

地域に根ざしたプロスポーツチームを

応援したい気持ちでいっぱいです。

 

ただ新型コロナウィルスの影響は大きく、

Jリーグは再開の目処が経ちません。

 

オリンピックは1年延長が決定しましたが、

Jリーグも同様に1年間、試合がされない

なんてことになるのかなと心配です。

 

 

家を買うのを延期するか…

 

コロナウィルスにより先行きが見えない中、

人生を左右する買い物であるマイホームを

このタイミングで買うべきなのか?

 

このように考える方も多いでしょう。

 

「今年はマイホームを買うぞ!」

と心に決めていた人もこの状況ですから

とても迷うと思います。

 

正直、あまり深く考えずに

「いい土地が出たら買うかな!?」

くらい思っている人が多いと思いますが、

 

とはいえ、経験から言わせてもらえば

確固たる強い気持ちを持っていなければ

いい土地に出会える可能性も低く、

 

仮にいい土地に出会ったとしても

踏ん切りがつかない状況に迷いが生じて、

先に他の人に取られてしまうと思います。

 

買うなら買うための行動と、

諸々の準備をしておくべきですね。

 

今回は、マイホーム購入を1年間延期した

場合の影響についてお話しします。

 

 

家賃を1年分、多く支払う

 

新型コロナウィルスの影響だけではなく、

家を買うことを1年先送りにすることで

一番大きな影響はコレだと思います。

 

例えば、現在8万円の賃貸アパートに

住んでいる人であれば、年間96万円の

住居費用がかかっています。

 

賃貸物件の家賃は支払ってもローン残高が

減るといったことはありません。

 

いわゆる“掛け捨て”状態です。

 

1年でも早く家を購入すれば、

この“掛け捨て”状態の家賃を

ローンの返済に当てることができますね。

 

家賃が月8万円(年間96万円)の場合、

 

・2020年12月に3,096万で購入、引越し

・2021年12月に3,000万で購入、引越し

※2020年家賃96万をたすと3096万円

 

どちらも人生で支払う住居費用は

『同じ』ということになります。

 

これに住宅ローンの利息や、会社からの

家賃補助を含めて1年後に買った場合との

比較検討をしてみると良いと思いますよ。

 

 

住宅ローン減税が縮小

 

住宅ローンを組みマイホームを購入すると

所得税や住民税が一部戻ってくる制度。

 

それが「住宅ローン減税」です。

 

住宅ローン減税を受けられるのは、

通常10年間ですが、

 

消費税10%でマイホームを購入した人は

令和2年12月31日までに入居するという

条件のもと、

 

10年間→13年間に『3年間の延長』される

特別な措置がおこなわれていました。

 

消費税8%→10%になって、マイホームを

買い控える人を減らすための施策ですね。

 

今後マイホームを買う人は、

消費税は当然10%になるのですが、

 

令和2年12月31日までに入居しないと

住宅ローン減税は10年間のみとなります。

 

計画を1年間延期することで、この恩恵を

受けられなくなる可能性が高いですね。

 

住宅ローン減税が10年→13年になると

3年間でざっくり40万円前後の恩恵を

受けられる人が多いと思います。

※家の金額やローン残高、収入により変化

 

※一応、令和2年4月7日に国土交通省が

この住宅ローン減税について緩和措置を

発表しており、

 

令和2年12月31日までに入居することが

住宅ローン減税を10年→13年にする条件

だったのですが、

 

以下の条件を満たすことで特例として

『令和3年12月31日までの入居でOK』 

としています、つまり1年延長ですね。

 

条件は、

 

注文住宅の場合は、令和2年9月末までに

住宅会社との建築請負契約を済ませること。

 

そして、新型コロナウィルスの影響により

入居が遅れたという理由が必要みたいです。

 

この理由はどう説明するべきなのか、

細かい概要は現時点でわかりませんが、

 

・資材の調達が遅れた

・営業自粛で工務店と打合せが進まない

・着工が遅れた

 

こういったことが原因で遅れたのが

明確であれば対象になるでしょうね。

 

コロナの影響なしに、誰でも9月までに

契約すれば対象になるとは言えませんので、

注意しましょう。

 

 

年齢が1歳上がることに注意

 

1歳年齢が上がることに大きな差は

ないように感じますよね?

 

はい、これはその通りです。

ほとんどの人には大きな影響はありません。

 

しかし住宅ローンを借りる際には、

「団体信用生命保険」という保険に

加入する必要があるのですが、

 

年齢によって、

・無料で加入できるオプション保障がある

・何歳以上になると金利が上乗せになる

こういう影響が出る銀行もあります。

 

例えば、

 

働けなくなった場合も住宅ローンが

チャラになる保障に加入するなら

通常は金利に上乗せ0.1%必要だが、

30歳未満の人なら無料で上乗せできる!

 

50歳まではガンになったらチャラになる

団体信用生命保険に加入できるが、

51歳になると死亡時のみチャラになる

保険にしか加入できない…

 

こんな感じです。

 

銀行によって、

「30歳未満の方なら…」

「40歳以上の方は…」

「51歳以上の方は…」

みたいに線引きがあったりしますので、

この前後の年齢の方はこのあたりも

考えておきたいですね。

 

また、年齢とともに健康診断の結果が

悪くなる傾向がありますよね?

 

肥満が原因でコレステロール値が

高くなったり、高血圧になったり。

 

健康診断結果に何かしら

「経過観察」「要再検査」「要治療」

といった指摘事項が出てくると、

 

最悪の場合、団体信用生命保険に

加入することができず、住宅ローンを

組むことができない可能性もあります。

 

これも気をつけたいポイントですね。

 

 

メリットは不確定だが…

 

金利が下がるかも…

土地や住宅購入費が下がるかも…

政府が新しい制度をつくるかも…

 

こんなことになることがわかっていれば

それこそ1年延長するべきかどうかを

検討できますが、すべて不確定事項です。

 

ただ、このコロナショックが今後、

あなたの家計に及ぼす影響を理解した上で

計画を進めていけるというのは

大きなメリットかもしれません。

 

現状で新型コロナウィルスの影響を

受けていない業種はほぼ皆無だと思います。

 

1年後のあたなの収入が現在と同じだけ

もらえる保障はどこにもありません。

 

共働き夫婦であれば、どちらか一方にだけ

影響がでることもあるでしょうし、

最悪の場合、二人とも影響を受けることも

あるかもしれませんね。

 

このあたりをしっかりと見極めた上で

計画を進めるべきなのか家族で話し合って

みることをオススメしますよ。

 

 

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